（１）

当組合は、自らが提供する商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域や顧客属性等に応じたマネロン等リスクを特定、評価、類型化したうえで、当該リスクについて、当組合のリスク許容度の範囲内に実効的に低減するための措置を講じてまいります（リスクベース・アプローチ）。

（２）

当組合は、マネロン・テロ資金供与対策を適切に実施するために、組合内横断的なリスク管理態勢を構築してまいります。

（３）

当組合は、『マネロン・テロ資金供与対策』の実効性を確保するため、当組合の業務分野、営業地域及びマネロン・テロ資金供与に関する動向等を評価し、これを踏まえて、方針（「基本方針」、マネロン・テロ資金供与対策に関する方針）・手続（マネロン・テロ資金供与対策に係る「基本規定」、「要領」、「手順書」等）・計画（対策を実現させるための実践計画・プログラム）等を整備してまいります。

　なお、当組合では、「犯罪収益移転防止法」並びに金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等の関連法令等に基づき、お取引の内容や状況に応じてお客さまの情報を確認させていただいております。また、お客さまから頂くご回答の状況や内容によっては、関連法令等や預金規定等に基づき、お取引をお断りさせていただく場合や、制限させていただく場合がございます。
　お客様には、一部ご不便をお掛けすることが予想されますが、何卒趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

当組合のマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に係る対応方針について