１．

管理態勢
当組合は、経営陣の主導的な関与の下、マネロン等リスク対策を行うべく統括管理者を任命し、対策を全うするに足る必要な権限を付与したうえで、経営陣が共有すべき対策について内外に説明できる態勢とします。併せて、統括管理部門やリスク管理部門を設置し、関連部門との組合内横断的なリスク管理態勢の構築に努めます。

２．

リスクの特定、評価、低減
当組合は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、直面するマネロン等リスクを特定、評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。また、その一連の管理については定期的に有効性を検証し、実効性を確保すべく必要に応じて見直します。

３．

顧客管理
当組合は、反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引や犯罪収益の移転、国内外の規制 に基づく経済制裁違反の取引等を排除するために、「フィルタリング」や「取引時確認」等を適切 に行います。また、その管理にあたっては、顧客のマネロン等リスクの変化等も踏まえ、金融庁 の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に沿った継続的な顧客管理を実施します。

４．

疑わしい取引の届出
当組合は、「フィルタリング」や「取引モニタリング」を含めた継続的な顧客管理を通じ、疑わしい取引と判断した場合、犯罪収益移転防止法等の関係法令に基づき速やかに当局に届出を行います。

５．

役職員の研修
当組合は、マネロン等リスク対策に関わる役職員の役割に応じた適切な研修を行い、マネロン等リスク対策の浸透に努めます。

６．

有効性の検証
当組合は、マネロン等リスク対策に関する各施策の有効性を検証し、継続的に管理態勢の強化を図ります。

マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に係る基本方針