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振り込め詐欺等による犯罪被害金の支払手続について

「振り込め詐欺救済法が」施行されました

 振り込め詐欺等の犯罪により、金融機関の口座に振り込まれ滞留している犯罪被害金を被害に遭われた方に支払う手続き等について定めた法律(注)ができました。
 お心あたりのある方は、振込先の金融機関にご連絡ください。
振り込め詐欺等の犯罪に遭った可能性が考えられる方も、迷わず金融機関にご相談ください。


(注) 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(振り込め詐欺救済法)

法律の概要
振り込め詐欺等の被害に遭われた方のために、金融機関の犯罪利用口座に振り込まれて口座に滞留している犯罪被害金の支払手続等を定めた法律です。

対象となる犯罪利用口座について
犯罪利用口座とは、詐欺その他の人の財産を害するいわゆる振り込め詐欺、ヤミ金融等の犯罪行為において、振込先となった預金口座のことです。
対象となる具体的な犯罪利用口座は、「預金保険機構」からインターネットを利用して順次公告されます。預金残高を含めた口座情報をご確認ください。

預金保険機構ホームページ(http://furikomesagi.dic.go.jp/)

支払額について
支払額は、口座残高や被害に遭われた方の数等に応じて変わります。
犯罪利用口座に滞留している残高が被害金の総額より少ない場合には、金融機関は口座残高を超えて被害金の支払いを行うものではありません。
なお、犯罪利用口座の残高が1,000円未満の場合は、本法令による支払手続の対象とはなりません。

被害金の支払手続について
支払手続は、90日以上かかります。
犯罪利用口座に関する口座名義人の権利を失わせる手続(60日以上)が行われた後、被害者からの被害金支払の申し出期間(30日以上)が設けられます。

被害金支払のお申し出について
振込先の金融機関へ「申請書」・「本人確認書類」・「振り込みの事実を確認できる資料」をお持ちください。
具体的な手続は、お振込先の金融機関へお問い合わせください。
なお、お申し出いただいた場合でも、被害金の支払対象とならない場合がありますので、ご了承ください。

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